コンビニ投資のメリット&用途

土地活用でコンビニ投資を行うには?どんな土地が適している?
まず誤解のないように申し上げておきますと、ここで言うコンビニ投資とは、土地オーナーがコンビニエンスストアの経営に乗り出すという意味ではありません。コンビニ業者と協力し、店舗を出店するための土地を貸し出すという方式の投資になります。また大別すると、以下の2つの方式があります。
- リースバック方式
土地オーナーが自己資金でコンビニ店舗の建物を建築した上で、コンビ二業者へ賃貸する方式 - 事業用定期借地方式
土地オーナーがコンビニ業者へ土地を定期借地するだけで、まとまった自己資金などは必要としない方式。
当然、前者の方がリターンは高額となりますが、建物建築費の返済などが課せられるため、土地オーナーにとっては後者の方が望ましいと言え、逆にコンビ二業者からすれば前者を推してくる傾向があります。
コンビニ投資のメリット・デメリットとは?
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| デメリット |
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コンビニ投資に適した土地条件とは?

商用地の条件確認はもちろん、商圏内の人口や競合店の調査などが必須
コンビニを出店するには、都市計画法上の用途制限、各行政庁による指導、商圏内の需要等の諸条件などをクリアしている土地である必要があります。まずは役所などで、自分の土地がどのような地域に位置しており、どんな建物が建築可能なのかを確認します。
その上で、その土地の周辺エリアに、コンビニ需要があるかどうかを調査する必要があります。コンビニ一店舗あたり3,000人以上の商圏人口があれば、出店できる目安とされています。
もうひとつ忘れてならないのが、ライバル店の存在です。コンビニの競合他社だけではなく、スーパーや100円均一ショップ、ディスカウントストアなどの有無なども大いに関係します。こうしたことは、専門家への相談やアドバイスを受け、決定することが賢明です。
初めての「コンビニ投資」成功or失敗の分かれ道
コンビニ投資にも、リスクとリターンはつきもの。起こりがちな失敗について前もって予習しておくことで、回避に役立ててください。
コンビニ投資の節税法
コンビニ投資をする上での節税する方法を紹介しています。コンビニ投資には、「リースバック方式」と「事業用定期借地方式」の2つがあり、いずれも不動産を第三者に貸し付けて家賃収入を得るというもです。得られた家賃は不動産所得として計上し、赤字が出た場合には給与所得などと損益通算可能です。この所得税・住民税の節税効果の他、相続税の節税効果や、コンビニ投資を始めるにあたり気を付けておくべきポイントなど、以下の記事で解説しています。




