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コンビニ投資のメリット&用途

土地活用でコンビニ投資を行うには?どんな土地が適している?

まず誤解のないように申し上げておきますと、ここで言うコンビニ投資とは、土地オーナーがコンビニエンスストアの経営に乗り出すという意味ではありません。コンビニ業者と協力し、店舗を出店するための土地を貸し出すという方式の投資になります。また大別すると、以下の2つの方式があります。

  • リースバック方式
    土地オーナーが自己資金でコンビニ店舗の建物を建築した上で、コンビ二業者へ賃貸する方式
  • 事業用定期借地方式
    土地オーナーがコンビニ業者へ土地を定期借地するだけで、まとまった自己資金などは必要としない方式。

当然、前者の方がリターンは高額となりますが、建物建築費の返済などが課せられるため、土地オーナーにとっては後者の方が望ましいと言え、逆にコンビ二業者からすれば前者を推してくる傾向があります。

コンビニ投資のメリット・デメリットとは?

メリット
  • 法人税・所得税・相続税・贈与税の減税効果があります。また、相続においても、現金や有価証券などに比べ、評価額が減額され有利になります。
  • 収益性も魅力です。同じ敷地面積で賃貸住宅を経営した場合と比べ、1.5~2倍程度の賃料収入が得られる場合もあるほどです。また定期借地方式であれば自己資金0円で行えるのも魅力と言えます。
デメリット
  • コンビ二はどこでも出店できるという訳ではなく、都市計画法上の用途制限、各行政庁による指導、商圏内の需要等の諸条件などを満たすエリアでなければなりません。また、実際の賃料収入はそのコンビニ店舗の売り上げに大きく左右されますので、この点、オーナーは為す術がありません。また、固定資産税や都市計画税の優遇措置も、賃貸住宅とは異なり、適用されることはありません。

コンビニ投資に適した土地条件とは?

商用地の条件確認はもちろん、商圏内の人口や競合店の調査などが必須

コンビニを出店するには、都市計画法上の用途制限、各行政庁による指導、商圏内の需要等の諸条件などをクリアしている土地である必要があります。まずは役所などで、自分の土地がどのような地域に位置しており、どんな建物が建築可能なのかを確認します。

その上で、その土地の周辺エリアに、コンビニ需要があるかどうかを調査する必要があります。コンビニ一店舗あたり3,000人以上の商圏人口があれば、出店できる目安とされています。

もうひとつ忘れてならないのが、ライバル店の存在です。コンビニの競合他社だけではなく、スーパーや100円均一ショップ、ディスカウントストアなどの有無なども大いに関係します。こうしたことは、専門家への相談やアドバイスを受け、決定することが賢明です。

初めての「コンビニ投資」成功or失敗の分かれ道

コンビニ投資にも、リスクとリターンはつきもの。起こりがちな失敗について前もって予習しておくことで、回避に役立ててください。

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