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介護施設投資の節税とは?

土地活用の一つの方法として介護施設を建築する方法があります。介護施設は社会的要請が高く、地域貢献できる他、要件を満たせば補助金を利用できるなど、賢く行えば投資として運用することもできます。

また、介護施設を経営することで節税につなげることも可能です。本記事では、介護施設を経営することで得られる節税効果について解説しています。

介護施設投資による節税効果

介護施設投資による節税法には以下のようなものがあります。

それぞれについて、詳しく見ていきましょう。

子会社を設立することで節税する

子会社を設立する最大の魅力は事業で得た利益を内部留保として残せることです。

子会社を設立して節税する場合、さまざまな方法が考えられますがとりわけ効果的なのは「業務委託法人の設立」。業務委託法人とは、本来の事業以外の周辺事業を行う法人のことで、外注費や手数料を損金へ算入でき、法人税の節税を図ることができます。

また、上記法人で行う仕事を、元々社内で行っていた場合は、別法人に対して外注すると消費税の計算上、給与では課税仕入れとして控除できなかったものが控除できるようになるため、消費税の節税効果も期待できます。

不動産管理法人を設立による節税

介護施設を経営するにあたり、他に土地や建物など複数所有している場合には、個人所有にしていると高額な譲渡所得税が課されるものです。これらの不動産を管理するための不動産管理法人を設立することで節税につなげられます。

不動産管理法人は一般的に「管理受託方式」で運営することが多く、この場合の設立の流れは以下のようになります。

このように不動産管理法人を設立することで、個人所有の場合不動産オーナーの個人の所得として莫大な税金が課されるところ、親族等に分散させることで節税できる効果があります。将来的に親族等に相続させることを考えると、相続対策にもつながります。

また、役員に給与を支払いその給与を貯金し、将来的に相続したときの相続税の原資とすることも可能です。

ただし、税務署に目をつけられないためにも、役員となった親族等は単に名前を連ねているだけではなく、実際に不動産を管理しておく必要があります。具体的にはテナント募集や受付、点検、清掃などの業務をやるとよいでしょう。

給料で節税する

介護事業を経営する上で、支払う給料で節税する方法です。ここではとくに、役員報酬について紹介しています。

従来の税法では会社の業績が急上昇した場合、期中に臨時株主総会を開いて議事録を作成し、役員報酬を増額することができました。しかし、2006年の税制改正によりその取扱いに変更が加わることに。定期同額給与については、事業年度開始の日から3カ月以内に開催する定時株主総会で1回だけ改定でき、それ以外では変更できないようになりました。

また、以前は役員報酬はすべて損金不算入だったのに対し、定期同額給与と事前確定届出給与により役員給与として損金不算入されるようになっています。その他、役員退職金制度などを活用して節税効果に加えて将来の相続税のための原資とすることを計画することもできるでしょう。

営業経費で節税する

介護施設を経営するにあたり、営業経費で節税することも考えておきましょう。その1つにが「交通費」が挙げられます。

交通費とは、法人がその得意先や仕入れ先、その他事業に関係ある人への接待などのために支出する費用のことで、原則として損金算入されないなど取り扱いが厳しくなっています。

ただし、中小企業での一定額については一部損金不算入が認められているなど、例外があります。資本金1億円以下の法人において、交通費の年間支出が600万円以下であれば、その90%を損金算入できるのです。

このため、会社の資本金は1億円以下のほうが、節税上で考えた場合には有利に働くといえるでしょう。

相続税の節税効果

個人で介護施設投資を始める場合、その相続税の節税効果にも期待できます。

相続税の計算上、現金として所有しているより低く評価されるということが挙げられます。不動産のうち、土地や「相続税路線価」で、建物は「固定資産税評価額」で評価されるためです。

相続税路線価とは

相続税路線価とは、国税庁が相続税の計算のために定めるもので、全国の道路に価値がつけられ、その道路についた土地の面積をかけることで土地の評価額を算出するものです。

例えば、ある道路の路線価が10万円/㎡で、その道路についた土地の面積が100㎡だった場合、その土地の価値は1,000万円と計算されます。

この相続税路線価は1年に1回しか評価替えされないため、1年間の間で地価が変動するなどして納税者間で不公平のないよう、時価のおおむね80%程度になるよう定められています。

つまり、土地を1億円で購入した場合、相続税の計算上、8,000万円程度として計算されるので、その時点で2,000万円ほどの節税効果が期待できるのです。

固定資産税評価額とは

一方、相続税の計算上、建物部分は固定資産税評価額というもので計算されます。

固定資産税評価額とは、主に固定資産税を計算するために市区町村が定めるもので、3年に1回評価替えがされます。評価替えの頻度が3年に1度と低頻度なため、納税者間の不公平をなくすため、固定資産税評価額は実勢価格の70%程度になるよう定められています。

つまり、1億円の建物を購入した場合、その建物は相続税の計算上7,000万円程度と評価され、3,000万円程度の節税効果が期待できるのわけです。

「相続税路線価」と「固定資産税評価額」のをあわせて考えると、2億円かけて購入した土地建物が相続税の計算上1億5,000万円の評価額となるのですから、その節税効果は非常に高いといえるでしょう。

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