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税金はどれくらいかかる?

太陽光発電にかかる税金とは?

投資方法として依然人気のある太陽光発電。投資をはじめるにあたり、初期費用や利回りなどを考えることも大事ですが、ここで忘れてはいけないのが税金です。最終的な収支額を算出するには、税金の支払いも含める必要があるので、その点はしっかりと頭に入れておきましょう。

本ページでは、太陽光発電投資における税金事情について詳しく解説していきます。

太陽光発電投資で考慮しておくべき税金

太陽光発電でかかる税金は、主に以下の3つとなります。

では、それぞれの内容について詳しく解説していきます。

所得税

所得税とは、個人の所得に対して課せられる税金のこと。つまり、太陽光発電でも売電によって収入を得た場合は、当然所得税が発生します。所得税を算出するには、まず収入から経費を差し引いた「所得額」を求めます。次に、所得額から所得控除額を差し引いた「課税所得」を求め、そこへ課税所得額に応じた税率をかければ、所得税が割り出せます。

計算式は以下の通りです。

  1. 「収入-必要経費=所得額」
  2. 「所得額-所得控除額×税率=所得税額」

現在の所得額ごとの税率は以下の通りとなっています。

課税される所得額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え、330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え、695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え、900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え、1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え、4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超え 45% 4,796,000円

住民税

住んでいる都道府県ならびに市町村に納める税金が住民税です。住民税には、「均等割」と「所得割」の2つの種類があり、このうち太陽光発電による売電収入は所得割に含まれます

均等割

各自治体によって定められた、一定額以上の所得がある人全員が同じ金額を負担する制度です。そのため、所得額によって支払額が変動することはありません。

所得割

前年の所得に応じて課税される制度です。個人の場合、前年の所得に対して10%が課税されるため、太陽光発電による収入が増えれば増えるほど、その分納める税金も増えるということになります。

固定資産税

発電量が10kW以上ある太陽光発電システムの場合はすべて産業用として扱われるため、固定資産税の課税対象となります。税率は一律で1.4%となっており、この税率に設備費用から減価償却費を差し引いた評価額をかければ固定資産税を算出できます。

まとめ

今回は主に個人事業規模における税金について解説してましたが、法人化や大規模な太陽光発電システムを設置する場合は、他にも消費税や法人税などさまざまな税金が発生します。税金はどの投資標品においても避けては通れない支出のひとつであるため、基本をしっかり抑えて、的確な投資計画を立てるようにしましょう。

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