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太陽光発電投資のメリット&用途

『太陽光発電投資』はどんな土地に適している?おすすめの投資業者は?

太陽光発電はここ10年程で、定番の土地活用法となった感があります。投資向けの太陽光発電は、広大なスペースを用いて10kW以上の発電量の産業用システムを設置・運用する方式。発電した電気は電力会社に売却することで利益を得るというやり方になります。休眠地を所有されている方にとっては、検討に値する土地活用と言えますが、それにはまず、そのメリット・デメリットをしっかりと理解しておくことが賢明です。具体的に見ていきましょう。

太陽光発電投資のメリット・デメリットとは?

休眠地の有効活用の一つとして、太陽光発電が注目されてきました。特に2012年より発電した電力を固定価格で20年間買い取ってもらえる固定価格買取制度(FIT制度)が導入されたことで、投資商品としての価値が高まり、急速に普及が進みました。

しかし2019年6月に経済産業省は、2020年度中にFIT制度の一部見直しと廃止を行うことを検討するとの発表を行いました。現時点でこれは決定ではありませんが、近い将来買取制度が終了することは間違いなさそうです。

こういった背景のなか、現在、太陽光発電を行うメリットとは何でしょうか。ここでは現状を踏まえたメリットとデメリットを考えます。まずはデメリットから整理してみましょう。

太陽光発電のデメリット

デメリット1 初期投資の費用が高い

昔に比べると設置費用は低下したとはいえ、依然として太陽光発電投資のハードルになるのが初期投資にかかる費用です。地面に設置する「野立て太陽光発電」の場合、設置費用には以下のものが含まれます。実際の費用は土地の広さや条件によって異なりますが、土地取得も含めると1,000万円以上、一般家庭用の設備ではなく遊休地の活用というある程度の大きさのある設備であることを考えると、設備だけでも数100万円から1,000万円弱になると見込まれます。

  • 設備費
    太陽光パネル、パワーコンディショナ、架台、ケーブル、集電箱、遠隔監視装置、フェンス、扉などが含まれます。業者の見積書で「システム一式」などと書かれている場合は内容を必ず確認しましょう。
  • 工事費
    システムの設置工事と電気工事、場合によっては土地の造成費用もかかります。
  • 諸経費
    認定申請書の代行、補助金の申請代行などの各種申請費用、運搬費、産廃処理費、管理諸経費などからなります。
 

デメリット2 天候で発電量が左右される

太陽光発電の発電量は「日射量」に左右されます。年間の日射量によって大きく発電量は変化します。雨や積雪の多い地域でもちろん、暑すぎる地域でも発電量が下がります。というのも太陽光パネルは表面温度が上がりすぎると発電効率が落ち、真夏の炎天下では7%~20%ものロスが発生しているといわれています。

同様に地震、津波、大雪もリスクです。太陽光発電は雨が降っても破損しませんが、浸水すれば壊れてしまいます。災害時には発電設備が破損したうえ、近隣家屋に被害をもたらせば賠償責任を問われることもあります。

このように天候によって発電量が左右されることは太陽光発電の大きなデメリットです。

しかし、対策がないわけではありません。天候はどうにもできませんが、早朝や夕方、曇りがかって日照が少ないタイミングも効率よく発電できるように設計すればよいのです。その方法の一つが「過積載」です。

あえて、太陽光モジュールの出力が、パワーコンディショナーの出力を大幅に上回るように設計します。モジュールを増やすことで、日射量の多い少ないにかかわらず発電量を確保することができます。パワコンの容量を超えた電力はムダにはなりますが、発電量ピークを迎える時間帯は短いため、全体的な発電量アップが見込めるのです。

太陽光モジュールは世界的に値下がりしており、大量に設置しても設備投資費が大幅に引き上がることにはなりません。現在取引されている土地付き太陽光発電物件の多くは、この過積載が行われています。

また、天災による被害には災害保険でカバー。設備の破損が近隣にも影響を与えた場合の補償は賠償責任保険で補えます。

天候や天災によるリスクを軽減するうえでもっとも大切なことは、適切な施工を行うことです。設備費を節約しすぎて施設が脆弱になっては元も子もありません。信頼のおける業者と相談し、必要に応じてセカンドオピニオンをとるなどしてください。

デメリット3 固定価格買取制度が廃止される見込み

経済産業省は2020年度以降の固定価格買取制度について、見直し、または廃止の方向で検討を進めています。この制度は太陽光発電の普及を進めるために導入されたもので、一定の普及が進み、弊害も出てきたことから廃止されるのはほぼ間違いないでしょう。

普及を目的とした制度だったため、施行当時から順次買取価格は低下しています。供給量が増えれば価格が下落するのは自然の流れと言えるでしょう。電力買取がスタートした2009年の売電価格は、48円/kWh(10kW未満の住宅用太陽光発電設備)でしたが、固定価格買取制度が導入された2012年には42円/kWhに、2019年には24円/kwまで低下。経済産業省は2024年には10.3円/kWh程度を目指すとも発表しています。

太陽光発電のメリット

メリット1 2020年度中なら約7%弱の利回りが見込める

太陽光発電投資の魅力の一つが利回りの高さです。たとえば、450m2、設置費用1,000万円弱の物件の場合、2020年度の売電予想価格20円/kwで計算すると、利回り7%弱となります。

固定価格買取制度は廃止がほぼ見えてきており、国の方針として買取価格を低下することが決まっています。これらを踏まえて太陽光発電を投資として考えるなら、2020年度中に導入しましょう。今なら固定買取価格制度の対象となる、現時点での買取価格が最も高い、認定を受ければ同じ価格で20年間買い取り続けてもらえるからです(ただし、国の方針により変わる可能性もあります)。

メリット2 節税制度アリ!個人事業主でも利用可能

太陽光発電は節税制度の対象となります。たとえば自家消費型太陽光発電の場合、中小企業強化税制の適用を受けられる可能性があります(2021年3月31日まで)。ただし、全量売電か余剰売電かといった売電方法の違いや、発電所の容量によって適用できる範囲が異なるので実際に対象になるかは確認が必要です。

また、設備投資費用やメンテナンス費用は経費として計上することで、節税できるのは言うまでもありませんが、点検費用や修理費なども経費計上できます。

メリット3 自分の土地を活用すると初期費用を抑えられる

すでに所有している土地を活かして太陽光発電を考えるなら、初期費用をおさえられる可能性があります。たとえば現在「土地付き太陽光発電」といった物件が多数取引されていますが、購入費用はいずれも1,000万円以上が普通です。そのため、設備費だけを考えるだけでよいため、初期費用を抑えられるわけです。

ただし、太陽光発電に適した土地であることが必要なので、専門家に相談しながら検討しましょう。

メリット4 メンテナンスの手間が少ない

定期的な草刈りやパネルの掃除、台風や天候不順時の対応などは必要ですが、毎日通ってメンテナンスする必要はありません。基本的には設置してしまえば、あまり手間がかからないのは太陽光発電設備のメリットのひとつです。

メリット5 自治体の補助金が得られるケースあり

現在、太陽光発電設備や蓄電池の導入について、国の補助金はありませんが、各都道府県や市区町村の自治体が独自に補助金を支給しているケースが多々あります。条件は自治体によって異なりますので、利用可能かどうか確認してみましょう。

また、国も太陽光発電に関わる新しいシステムについては新たな補助金を設定しています。太陽光発電を取り巻く条件は日々変化しています。最新の情報を追いつつ補助金が得られるようにしましょう。

これからの太陽光発電

投資対象としては将来性がない?

固定価格買取制度が近い将来廃止されることを踏まえると、これからの太陽光発電はどのように考えればよいのでしょうか。

結論からいえば、売電を前提とした投資対象としては太陽光発電に魅力はなくなったといわざるをえないでしょう。制度廃止後も余剰電力の購入を発表している電力会社がいくつもありますが、売電価格は現在の水準に比べても非常に低いのが実情です。

しかし、太陽光発電そのものに将来性がなくなったということではありません。自宅で発電し自宅で消費する自家消費型太陽光発電の可能性が大きく広がってきているからです。

売電価格と同時に初期費用が低下

自家消費型太陽光発電の価値が高まる前提として、太陽光発電システムを導入するための設備費が低下している事実を知っておく必要があります。

売電価格が2012年には42円/kWh(10kW未満の発電設備)だったものが、2019年には24円/kwにまで低下していることはお話しました。一方で同時に設備費用も大幅に低下しています。2012年のシステム費用は42.1万円/kWでしたが2018年には28.6万円/kWと6年間で13.5万円も安くなりました。その結果2011年には300万円近くかかった家庭への導入費用が、現在では約半分の約150万円にまで下がってきています。

これはNEDO(国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構)をはじめとした各種研究所が、国の施策として太陽光発電システムの開発を続けているためです。今後もより低価格で発電効率のよいシステムが登場し、一般家庭への導入もしやすくなることが予想されます。

売電するより、自家消費したほうがおトクに

固定価格買取制度の廃止が現実味を帯びたのは、裏を返せば国が国策として進めてきた再生可能エネルギーの普及が計画どおり進んだ結果ということです。

これまで、太陽光発電による電力を電力会社が買い取ってくれる一方で、私たちが支払う電気料金に「再エネ賦課金」が加算されてきたのをご存じでしょうか。これは自社発電の電力よりも高い太陽光発電電力を買い取る電力会社を補助するものです。

実は私たち国民は全員で太陽光発電電力を購入していることになります。賦課金は2012年時点では0.22円/KW程度でしたが、2019年度には2.90円/kWまで上昇し、10倍以上となっています。それだけ太陽光発電が普及し、各電力会社の買取量が増加したのです。つまり売電価格の低下は、太陽光発電が普及し供給電力が増加した結果ともいえます。

売電価格を高いまま維持していては国民の負担で買い取っているのですから、早い時期に太陽光発電投資をはじめた人だけが偏って得をすることになります。その不公平を解消するため、もともと売電価格は低下させることを前提でした。

現在電気代は賦課金の増加などさまざまな要因もあり、高騰傾向にあります。以前は売電価格が電気代を上回っていましたが、現在は電気代のほうが売電価格よりも高くなりました。

売電価格と電気代の逆転現象が起こっている現在、売電するより自家消費をして、自宅の電気代を抑えたほうが経済効果が高くなります。これが自家消費型太陽光発電の可能性です。

特に休眠地を活用して太陽光発電を行う農家などの場合、他の農業設備にかかる電気代も高いことが考えられます。このようなケースではメリットが大きくなるといえるでしょう。

自家消費型なら国の補助金が使える

国による太陽光発電普及施策は、基本的にCO2削減を目的としていました。地球環境を改善し持続可能な社会をつくるうえで、日本ではCO2削減目標を掲げています。その目標を達成するためには産業界によるCO2削減だけではなく、家庭からの排出量を減らすことが欠かせません。

このような前提のもと進められてきた太陽光発電普及施策であったため、当初の目的どおり家庭での消費を前提とした自家消費型太陽光発電に国も力を入れています。現在では自家発電型太陽光発電設備の導入には、生産性向上設備投資促進税制、中小企業投資促進税制といった国の補助金を受けることが可能です。補助金を活用すれば、初期投資費用の回収期間は大幅に短縮できるので、導入を検討している方は、ぜひ活用しましょう。

余剰電力は引き続き売電可能

売電から利益を得る太陽光発電投資はメリットが少なくなったとはいえ、売電そのものができなくなるわけではありません。自家消費型太陽光発電で発電した余剰な電力は、太陽光発電設置容量に関係なく電力会社に買い取ってもらえます。

自家消費分は発電でまかない、余剰分を売却するのでそのまま「収入」となります。

下記で、固定価格買取制度終了後の電力会社の買取価格の一例を紹介していますが、各社ともに多数のプランが用意されているので、必ずWebサイト等で最新情報を確認してください。

  • 【関西電力】 8.0円/kWh
  • 【東北電力】 9.0円/kWh
  • 【東京電力エナジーパートナー】 8.5円/kWh
  • 【中部電力】 8.0円/kWh
  • 【関西電力】 8.0円/kWh
  • 【中国電力】 7.15円/kWh
  • 【九州電力】 7.0円/kWh

遊休地の有効活用としての太陽光発電ならいますぐに!

さてここまで太陽光発電の制度の変更と、太陽光発電を導入するメリットとデメリットを考えてきました。

結論としては、「遊休地の有効活用としての太陽光発電を考えるなら、固定価格買取制度の適用になる現在が最後のチャンス」迷わずスタートしましょう。2019年現在時点の売電価格ならば7%弱の利回りです。以前より目減りしたとはいえ投資商品としては検討に値する利回りといえます。

また今後は、固定価格買取制度が適用されている太陽光発電設備の中古市場価格が上がる可能性もあります。ケースによっては転売の可能性も開けます。

政府が発表している2024年の売電価格目標は10.3円/kWhです。ここまで売電価格が低下しては、投資対象としては成り立たちません。

ただし、自家消費を目的とした太陽光発電設備を遊休地へ導入しようと考えるならば、今後の可能性は大きく変わります。まさに制度転換のこの時期、何を選択するかこの記事を参考にご一考ください。

太陽光発電投資に適した土地条件とは?

日当たりさえあればどこでも稼働可能!ただ農地などの場合は転用手続きが必要

賃貸住宅や駐車場としての需要が見込めないという土地であっても、日当たり良好で、周囲に日陰と成り得る高い建物や植物がないといった条件に合致すれば、太陽光発電投資は十分に成功が見込めます。

ただし、その土地の地目が「田」や「畑」となっている場合は、農地転用の許可を農業委員会から得なければなりません。これはなかなか困難です。また、地域によっては既に電力供給過多に陥っているなどの理由で太陽光発電の設置に自治体の許可が必要になっている場合もありますので、事前の確認が必須です。

その他には地盤が悪い、水害の可能性がある、周囲に日照の妨げとなる建物が建つ可能性があるといった場合にも、慎重に検討を行う必要があります。

【注目】太陽光発電投資のおすすめ業者を紹介

ここからは、所有する休眠地を太陽光発電投資に活用する場合、そのパートナーとなる業者はどのように選べばよいかを、とりまとめていきたいと思います。太陽光発電投資は、前述しました通り、まとまった初期費用が必要となり、所有する土地が適しているかどうかを的確に判断する必要もあります。それゆえ、業者選びは慎重に慎重を期し、信頼できるパートナーを選ぶ必要があります。

業者選びのポイントまとめ
  1. 実績の豊富さ
  2. ワンストップサービスを実施しているか

株式会社デベロップ

株式会社デベロップHP
引用元HP:株式会社デベロップHP
https://www.dvlp.jp/

投資のハードルを下げる高いホスピタリティ
太陽光発電投資においては設備の設計、施工、運用、電力販売までをワンパッケージで請け負っており、投資者の方の負担を極限まで低下させる方針を実践しています。これまで、運用数800現場、管理受託総発電容量52,623kWという実績を誇ります。
株式会社デベロップ公式HP https://www.dvlp.jp/

  • 手厚いメンテナンスを実践
    メンテナンスにおいても、月に1度の定期巡回を実施し、パワーコンディショナーやパネルの点検、さらには雑草の除去なども実施、もちろん台風などの際には、緊急巡回を行い、トラブルによる発電ロスを最小限に防ぎ、収益を最大化させるサポートを実践しているとしています。
  • バリエーション豊かな商材
    また取り扱うシステムに関しても、比較的身近な費用で始められる低圧のプランから、いわゆるメガソーラーと呼ばれる高圧・特高プランまで、幅広くカバー。電力販売においても、大手総合エネルギー商社との提携により、より有利な売電を実施できるとしています。

株式会社デベロップの公式HPはコチラ

株式会社グッドフェローズ

株式会社グッドフェローズHP
引用元HP:株式会社グッドフェローズHP
https://www.goodfellows.co.jp/

太陽光ビジネスを幅広く展開
一般家庭向けから産業用、そしてメガソーラーまで、太陽光発電に関するビジネスを幅広く展開する業者です。設計、施工、運用、電力販売までワンストップで対応しています。
株式会社グッドフェローズ公式HP https://www.goodfellows.co.jp/

  • 保守管理のノウハウが豊富
    施工・保守実績は100,000件以上、全国136拠点・1,000人体制の運用保守ネットワークを確立しています。
  • 投資物件の売買も行う
    自宅や企業などの施設、休眠地を利用した太陽光発電などに加え、「土地付き太陽光発電の投資物件」の仲介・販売も手がけているので、投資自体のノウハウも豊富です。

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株式会社エコスタイル

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https://www.eco-st.co.jp/

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太陽光発電投資の専門工事会社として、産業用から家庭用太陽光発電まで施工実績7,000件以上を誇ります。また、農地を太陽光発電の用地として転用する場合の手続き費用無料キャンペーンも実施しています。
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    モジュール出力やパワコンの出力保証を行っており、機器トラブルにも対応。さらに、10年災害補償や20年施工補償(施工の瑕疵に対する補償)、10年出力制御補償もついています。
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    土地付き太陽光発電の物件仲介・販売も行なっており、さらには「エコの輪クラウドファンディング」という、1口1万円から始められる太陽光発電への投資プランも用意されています。

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初めての「太陽光発電投資」成功or失敗の分かれ道

太陽光発電投資は、初期投資が比較的少額で始めるここができ、利回りも高く、リスクも低いものですが、100%成功するという保証はありません。起こりがちな失敗について前もって予習しておくことで、回避に役立ててください。

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