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借地のメリット&用途

借地とは?どんな土地でも貸し出せるの?

以前の借地法という法律では、貸し手よりも借り手の権利が手厚く保護されており、地主は一度土地を貸してしまうと、地主の意向で契約を解除することはできませんでした。それを変えたのが1992年に施行された「借地借家法」で、大きなポイントが、所定の期間が経過したら、必ず土地を地主に返すことを定めた「定期借地権」。これにより、借地による土地活用の選択肢が広がりました。

とりわけ、50年以上の一般定期借地権、30年以上の建物譲渡特約付借地権は長期の貸し出しとなるのに対し、10年以上50年未満で期間を設定できる「事業用定期借地権」は、より柔軟な土地活用を行えます。

どの定期借地権を選択するかは、所有する土地の立地や貸したい期間、収益性などを総合的考慮して検討する必要があります。ここでは、貸し出し期間を任意で区切る自由度の高い事業用定期借地について、より詳しく見ていきましょう。

借地のメリット・デメリットとは?

メリット
  • 上記の一般定期借地権や建物譲渡特約付借地権は住居目的が認められるのに対し、事業用定期借地権は文字通り、事業のために土地を賃貸借するもの。建物を住居とすることは認められず、また建物内に居住スペースを設けることもできません。
    また前述の通り、最短10年に期間を区切ることができるため、将来的な計画に基づいた土地活用がしやすくなり、また住居向けに比べ賃料もより高く設定できる期待がもてます。
デメリット
  • 事業用に用途が限られるため、借り手が限定されてしまう点はデメリットと言えます。また、立地も借り手のニーズに即している必要があります。

事業用定期借地に適した土地条件とは?

先方のニーズと一致さえすれば、どんな土地でも貸し出せる可能性あり

例えば幹線道路に面した土地であれば、コンビニエンスストアやレストラン、周囲に何もない場所であれば、工場や工房といった具合に、貸し出し先の事業形態によって、適した土地条件は異なってきます。前提として、「ニーズがある立地・広さがあるか」が重要です。地方の場合であっても、資材置き場などに転用できるケースもあるので、様々な土地募集広告に目を通す必要があります。

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マンション・アパート投資にも、リスクとリターンはつきもの。起こりがちな失敗について前もって予習しておくことで、回避に役立ててください。

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