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トランクルーム経営で節税対策も!

空き地や駐車場に物置やガレージ、コンテナを置くだけではじめられる「トランクルーム」。土地を有効活用する手軽な方法として、現在では日本全国に広がっています。一度借り手が見つかると長期にわたってレンタルされる傾向があり、トランクルーム経営は息長く続けられる投資です。

ところで「トランクルーム経営は節税にもなる」といった話を耳にすることがあります。これはいったいどういった意味なのでしょうか?ここでは、トランクルーム経営による節税効果について解説します。

トランクルーム経営にかかわる税金

土地持ちオーナーやトランクルーム投資を行う投資家が行っているトランクルーム経営は、倉庫業者が展開する倉庫業とは異なり倉庫業法の適用は受けません。アパート経営と同様、貸主と利用者が賃貸借契約を締結し、その賃貸料を得るものです。これは事業所得ではなく不動産所得として扱われます。

この不動産所得は当然ながら課税対象。課税対象額は、不動産総収入から必要経費を差し引いた利益額です。

つまり、不動産所得=不動産総収入-必要経費で求められます。

この場合の不動産総収入とは毎月の賃料収入のことで、必要経費は管理委託費や修繕費、減価償却費などが該当します。

トランクルームによる節税対策

上記で説明したように、賃料によって得られる総収入から修繕費・管理費などの諸々の必要経費を差し引いたものが不動産所得です。そのため必要経費をいかに増やすかが節税のポイントになります。

トランクルーム経営において必要経費にあげられるのは「減価償却費」です。

減価償却は不動産や車などの固定資産に適用されますが、トランクルームも固定資産として認められるものがあり、減価償却費として計上できます。

トランクルーム経営で減価償却の対象となるものと、その耐用年数の一例を挙げると下記のようになります。

  • パーテーション費用 3年
  • 看板費用     10年
  • フランチャイズ加盟金 5年
  • 保証金(一部)   5年

トランクルームと同様にスペースをレンタルする「コンテナ投資」においても、コンテナそのものが減価償却の対象になります。ちなみに耐用年数は以下のとおりです。

  • コンテナ(新品) 7年
  • コンテナ(中古) 2年

確実ではありませんが、コンテナは非常に耐久性が高く、耐用年数を超えても使用に問題が発生しない傾向にはあります。

トランクルームが節税対策としてすぐれているわけ

トランクルーム経営と同様、初期投資額を少なく抑える土地有効活用の方法としては、設備をつけない駐車場のレンタル業があります。手軽にはじめられるため多くの土地オーナーが検討しますが、駐車場は経費計上できるものがほとんどありません。つまり節税効果は期待できないのです。

これに対しトランクルーム経営は確実に節税効果が見込めるため、節税対策としては駐車場よりも優れていると言えます。「トランクルームで節税ができる」とよく言われるのは、駐車場経営との比較の面もあります。

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