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ホテル事業者に土地を貸す「事業用定期借地」とは

相続した郊外の土地を活用したいものの、何億円もの建築費を借り入れてホテルを建てるのは不安だ、と感じていませんか。そうした土地オーナーの選択肢の一つが、ホテル事業者に土地だけを貸し、建物の建設と運営は事業者に任せる「事業用定期借地」です。

この記事では、ホテル用地として土地を貸す場合の仕組み、法律上のルール、地代と税金の考え方、契約前に確認したい注意点、そして事業用定期借地でホテル用地を募集している会社を、土地オーナーが判断するための材料として整理します。

ホテルの「事業用定期借地」とは

ホテルの事業用定期借地とは、土地オーナーが土地だけをホテル事業者に貸し、事業者がその土地にホテルを建てて運営し、契約期間が終わると建物を取り壊して土地を返す仕組みです。オーナーは建物を持たないため、建築費を負担せずに地代収入を得られます。

オーナーとホテル事業者の役割分担

事業用定期借地では、土地と建物の持ち主が分かれます。それぞれが何を負担し、何を受け取るのかを整理すると次のようになります。

項目土地オーナー(貸主)ホテル事業者(借主)
所有するもの土地ホテルの建物
主な負担土地の固定資産税・都市計画税建築費、建物の固定資産税、ホテルの運営費
受け取るもの地代(契約により保証金を預かる場合もある)宿泊などの売上
契約期間が終わったとき土地が戻る原則として建物を取り壊して土地を返す

固定資産税は土地・家屋それぞれの所有者に課税されるため、建物の固定資産税はホテル事業者が負担し、オーナーが負担するのは土地の分だけになります。

ほかのホテル活用の方法との違い

土地にホテルを建てて活用する方法は、事業用定期借地のほかにもあります。どの方法を選ぶかで、建築費を誰が負担するか、ホテルの稼働がオーナーの収入にどこまで響くかが変わります。

項目事業用定期借地建て貸し(リース・サブリース)運営委託自営
建物を建てる人ホテル事業者オーナーオーナーオーナー
オーナーの建築費負担なしありありあり
ホテルを運営する人ホテル事業者ホテル事業者運営会社(委託)オーナー
オーナーの収入地代建物の賃料ホテルの利益から委託料などを差し引いた分ホテルの利益
稼働率の影響受けにくい(契約で決めた地代)賃料の決め方(固定・変動)による直接受ける直接受ける
契約終了後原則として更地で土地が戻る建物はオーナーの資産として残る同左同左

建物を持つ方法は、収益が大きくなる可能性がある反面、建築費の借り入れや稼働の波を抱えることになります。事業用定期借地は、建物の賃料や売上が入らない代わりに、建物と運営のリスクを持たずに済む方法だと考えてください。そのほかの方法については、次の記事で詳しく解説しています。

事業用定期借地権の法律上のルール

事業用定期借地権は借地借家法第23条に定められた借地権で、存続期間は10年以上50年未満、事業用の建物に限られ、公正証書で契約することが必要です。定期借地権には3つの種類があり、国土交通省は次のように整理しています。

種類存続期間利用目的契約の方法契約終了時の建物
一般定期借地権(第22条)50年以上用途制限なし公正証書等の書面で、更新しない・期間を延長しない・建物買取請求をしない、の3つの特約を定める原則として借地人が取り壊して返還
事業用定期借地権(第23条)10年以上50年未満事業用の建物に限る(居住用は不可)公正証書で設定契約をし、一般定期借地権と同じ3つの特約を定める原則として借地人が取り壊して返還
建物譲渡特約付借地権(第24条)30年以上用途制限なし30年以上たった時点で建物を地主に相当の対価で譲渡する特約を定める地主が建物を買い取る

ホテルは事業用の建物として、事業用定期借地権で土地を借りて建てる例があります。たとえば名古屋市は、市の土地を貸してホテルを開発・運営する事業者を募集する際に、事業用定期借地権設定契約を結ぶことを条件としています。

2008年の法改正で長期の契約ができるようになった

事業用定期借地権の存続期間は、かつて「10年以上20年以下」でした。2008年(平成20年)1月1日に改正借地借家法が施行され、上限が「50年未満」に引き上げられています。国土交通省は、この改正によって税法上の償却期間とのずれがなくなり、堅固な建物でも採算を取りやすくなると説明しています。

ホテルは建設費が大きく、回収に長い期間がかかる建物です。20年を超える期間を設定できるようになったことで、ホテル事業者にとっても土地を借りて出店しやすくなりました。

契約期間は延長できないことを前提に考える

事業用定期借地は、期間が満了すれば契約が終わり、更新されない仕組みです。報道によると、東京都の土地で営業していた「東京お台場 大江戸温泉物語」は、事業用定期借地権の契約が期限を迎え、当時の法律では延長が認められなかったため、建物を解体して土地を返還することになり閉館しました。

オーナーにとっては、期間が終われば確実に土地が戻るという安心材料になります。一方で、借主の事業が好調でも同じ契約のまま続けることはできません。期間満了後の土地の使い道も、契約時から考えておきましょう。

オーナーにとってのメリット

事業用定期借地の最大の利点は、建築費とホテル運営のリスクを持たずに、長期の地代収入を得られることです。土地を手放さずに活用したいオーナーに向いた方法といえます。

建築費を負担せずに地代収入を得られる

建物はホテル事業者が建てるため、オーナーが建築資金を用意したり、多額の借り入れをしたりする必要はありません。「土地を遊ばせておくのはもったいないが、大きな借金はしたくない」という場合に検討しやすい方法です。

ホテルの稼働に収入が左右されにくい

オーナーが受け取るのは、契約で決めた地代です。宿泊客の増減がそのまま収入に響く自営や運営委託と比べると、収入の見通しを立てやすくなります。ただし、地代の改定ルールは契約で決まるため、後述の注意点もあわせて確認してください。

期間が終われば土地が戻ってくる

事業用定期借地は更新がなく、原則として借地人が建物を取り壊して土地を返します。子や孫の代に別の使い方をしたい場合でも、いつ土地が戻るのかが契約時点ではっきりしている点は、資産を引き継ぐうえでの安心材料になります。

契約前に確認したい注意点

事業用定期借地は長期の契約になるため、「何年貸すか」だけでなく、「途中で何かあったときにどうなるか」を契約書で決めておくことが重要です。特に次の点は、公正証書を作成する前に確認しておきましょう。

期間中は土地を自由に使えない

契約期間中、土地はホテル事業者が使います。途中で売却したい、別の用途に使いたいと考えても、思いどおりにはいきません。中途解約ができる条件や、その場合の取り決めを確認しておきます。

地代をどう見直すか

数十年に及ぶ契約では、物価や税負担が変わります。地代を何年ごとに、どのような基準で見直すのかを決めておかないと、土地の固定資産税などが上がっても地代が据え置かれることがあります。

借主が撤退したときの取り決め

期間の途中でホテル事業者が撤退することも、可能性としてはゼロではありません。保証金の有無と金額、中途解約時の違約金、建物を解体する費用を誰がどう確保するかを、契約で決めておくことが大切です。

期間満了時に更地で戻るか

契約終了時に建物を取り壊して返すことが原則ですが、解体の範囲や地中に残る基礎の扱い、返還の時期といった細かな条件は、契約書で具体的にしておく必要があります。

契約書の内容に不安がある場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談しながら進めてください。定期借地全般の基礎知識は、次の記事でも解説しています。

地代の決まり方と保証金

ホテル用地の地代は、相場表で一律に決まるものではなく、土地の評価、契約期間、ホテル事業者の収支計画、保証金の有無などを踏まえて個別に決まります。自治体が土地を貸す場合も、公募の要項で賃料と保証金をそれぞれ条件として定めています(参照元:前掲の名古屋市「金城ふ頭ホテル開発事業者募集要項」)。

地代の提示を受けたら、少なくとも次の点を確認しておきましょう。

同じ土地でも、事業者によって提示する条件は変わります。複数の事業者から同じ条件で提案を受け、比べたうえで判断するのが確実です。

税金への影響

土地を事業用定期借地で貸すと、固定資産税では住宅用地の軽減が使えない一方、相続税では「定期借地権の目的となっている宅地」として評価が下がります。それぞれの考え方を確認しておきましょう。

固定資産税は住宅用地の特例の対象外

固定資産税の住宅用地の特例は、人が住む建物の敷地について税負担を軽くする制度です。ホテルの敷地は人が住むための住宅用地にあたらないため、アパートの敷地のような軽減は受けられません。

土地の固定資産税・都市計画税はオーナーが負担し続けるため、地代を検討するときは税負担との差額で手取りを考えることが大切です。

相続税では「定期借地権の目的となっている宅地」として評価される

事業用定期借地で貸している土地は、相続税の計算上、原則として自用地としての価額から定期借地権等の価額を差し引いて評価します。さらに、その定期借地権等の価額が一定の水準を下回る場合は、残りの期間に応じた割合で評価を下げる定めがあります。

定期借地権等の残りの期間自用地としての価額から差し引く割合
5年以下5%
5年超10年以下10%
10年超15年以下15%
15年超20%

実際の評価額は契約内容や土地によって変わります。相続税への影響は税理士に、固定資産税は土地がある自治体に確認してください。相続した土地をホテルで活用する際の税金の考え方は、次の記事でも解説しています。

相談から契約までの流れ

事業用定期借地でホテル用地を貸す場合、一般的には「土地の情報整理」「事業者への相談」「事業者による調査と事業性の検討」「条件の交渉」「公正証書での契約」という順で進みます。

  1. 土地の情報を整理する:登記簿の名義、面積、用途地域、前面道路、周辺の施設などをまとめる
  2. ホテル事業者に相談する:各社が公開している用地の条件と照らし合わせ、合いそうな会社に打診する
  3. 事業者が調査・検討する:宿泊需要や建築できる規模、収支を事業者側が調べる
  4. 条件を交渉する:期間、地代と見直しのルール、保証金、中途解約、解体・返還の条件を詰める
  5. 公正証書で契約する:事業用定期借地権は公正証書で設定契約をする必要がある

相続した土地で名義が共有になっている場合や、相続登記が済んでいない場合は、相談の前に整理が必要です。ホテルの建築や営業に必要な手続きは、建物を建てて運営するホテル事業者側が進めるのが一般的ですが、全体像を知っておくと交渉がしやすくなります。

まとめ

事業用定期借地は、建物と運営をホテル事業者に任せ、土地オーナーは地代を受け取るホテル活用の方法です。最後に要点を整理します。

自分の土地が事業用定期借地に向くかどうかは、土地の条件と事業者の出店方針によって変わります。まずは土地の情報を整理し、条件の合うホテル事業者に相談してみましょう。

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