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土地活用の相談先

せっかく土地を所有していても、何にも使っておらず、将来にわたっても使う予定がない場合、ただ遊ばせておくのは管理などの手間や税金もかかってくるばかりで無駄にしかなりません。そこで考えるのが「土地活用」です。

しかし、一口に土地活用と言っても様々な選択肢があり、自分一人ですべてを決めるのは大変です。どのように活用するか、そのためにはどのような専門家に相談すれば良いのかを以下に解説していきます。

土地の活用方法には何があるか

そもそも土地にはどのような活用方法があるのでしょう。立地や広さ、周りの環境などにより選択肢は様々。代表的な方法を挙げていきます。

売却する

まとまったお金が手に入るうえに、管理や税金で煩わされることのなくなる売却は、活用というニュアンスとは違うかもしれませんが、一番簡単な方法といえるでしょう。

借地として貸し出す

定期借地権で収入を得る、大きな道路沿いであれば店舗に貸し出すなどの方法です。売却と違い、所有権を手放すことなく長期間の安定収入が見込めます。

自己活用をする

土地を利用して、自らが事業者となる形です。利用方法は多岐にわたるのですが、更地のままでも可能な駐車場経営から、トランクルーム、賃貸アパート、貸しビルなど建物を建てて賃料を得る経営、太陽光発電システムを設置しての売電事業などがあげられます。

相談先① 土地活用手段についての相談

土地を持っていても、自身に売る以外の選択肢が全くなければ相談先は不動産会社ということになるでしょう。確かに売却も広義の土地活用といえます。

しかし、例えば節税対策や相続対策、投資や将来にわたる安定収入など、土地を利用して「何かをしたい」と考えるのであれば、まずは土地の活用方法を提案してくれる専門家に相談することから始めましょう。

ファイナンシャルプランナー

漠然と土地活用による生活設計を考えているのであれば、まずは資産に関する知識を持つファイナンシャルプランナーに相談してみましょう。土地、相続、税金、老後資金などお金に関する総合的な視点から、現在の状況から将来的にどのような資産運営で臨めば良いかを提案してくれます。ただし、ファイナンシャルプランナーは土地活用のプロではないので「その土地ならこの活用が良い」というようなアドバイスはできません。いくつか予め活用方法と投資費用、見込み収入を調べて提示して意見を聞くか、或いは自分に合った資産運用を聞き、それに合う土地活用方法を探すヒントにするといった相談方法になるでしょう。

土地活用プランナー

土地活用プランナーは、プランニング、事業収支計画、税務などの土地活用に関する専門知識を有している、内閣府から公益認定を受け「東京共同住宅協会」が運営する資格者です。

どの土地活用をすればよいかという悩みに、正に適切なアドバイスをしてくれます。ただ、資格が誕生したのが2015年と新しく、今のところなかなか独立しているプランナーが見つかりにくいという問題があります。不動産会社や不動産コンサルティング会社などでこの資格を持ち相談業務を担当していることが多いようです。

税理士

特に節税や相続対策としての土地活用を考えている場合は、「税金対策」が主目的になるので税理士への相談が有効になります。土地以外の資産も合わせてトータル的な視点から活用事業による節税効果のアドバイスが受けられます。ただ、当然ながら土地活用に明るい税理士を見つけることが重要です。

不動産会社、不動産管理会社

不動産のことは不動産会社に聞け、ということで、不動産のある地域の不動産会社に活用の相談に行く方法もあります。宅地建物取引士が必ずいるので法的なことを踏まえたアドバイスがもらえます。ただし、どうしても商売なので売却やアパート経営の方に話を持っていかれる可能性があります。

以上のような相談先がありますが、大切なことは全面的にお任せせず、事前にある程度の予備知識と選択肢を備えて相談することです。そうすることで相談される側もより具体的なアドバイスができますし、同じ相談時間で実のある提案が受けられることにつながるからです。

相談先② 土地活用方法ごとの相談

自身の生活設計、将来のヴィジョンに合った土地活用の方向性が見えてきたら、今度は実現に移すための具体的相談に入ります。

アパート・マンション経営

賃貸物件経営を一から始めるには、不動産経営のプロである不動産会社へ相談する方法があります。

特に地域密着型の会社であれば、活用予定地の立地、周辺環境などからニーズを導き出し、学生向けや単身者向け、或いは小学校が近くであればヤングファミリー層向けの間取りにするなど、専門家ならではの視点でどのような賃貸物件が適切かのアドバイスも可能でしょう。賃貸経営を開始した際の入居者への広告、あっせんなどにも頼れます。

ただし、不動産会社はあくまでも売買や賃貸の仲介や管理がメイン業務です。建物を建てるのは別途建設会社を紹介してもらうか、自分で探す必要があります。

一から建物を建てるのですから、最初から建設会社に相談する方法もあります。土地の広さにもよりますが、中小規模物件の予定ならば工務店でもハウスメーカーでも大丈夫です。工務店は地域密着型が多いので、ニーズに即した建物を提案してくれることもあります。ただし一から設計し建てるので、建ててもらう側にもある程度知識を頭に入れ、具体的なイメージをもって意見できる方が良いでしょう。、ハウスメーカーは規格がある程度決まっているので、建設までの工程は楽で価格も予め目安がつきますが、ニーズに沿った造りにするなどの融通は利きません。

土地が広く、大規模マンションでも建設可能、あるいは駅前で貸しビルを建てたいといった場合であればゼネコンへ相談することも考えられます。公共工事などがメインでも、土地活用のためのマンション建設を施工し、専用相談窓口があるゼネコンもあります。大手なので何と言っても安心して任せられます。

また、設計事務所でも、土地活用に詳しいところであれば相談に乗ってくれます。

駐車場・トランクルーム

機械式の時間貸駐車場の経営は専門業者に相談します。広く展開している時間貸駐車場業者に土地を貸し、設備を整えてもらい、収益に応じてお金が受け取れる方式か、自身で機械を導入し、経営を行う方式があります。どちらが自分に向いているかなど、相談しながら決めていきましょう。

トランクルームも同様で、専門業者に土地を貸す方法と、自身で設備を整え、管理のみ業者に任せる方法があります。

月極駐車場を作るのであれば、簡単な工事で済むので不動産会社に相談すれば対応してくれます。賃借人募集などの広告、契約、維持管理なども全て任せられます。

太陽光発電

太陽光発電システムによる売電は、売電価格が一時期より下がったとはいえ、広大な土地を有意義に活用できる事業です。周りに高い建物がないなどの条件はいくつかありますが、市街地でなく、土地売却や賃貸物件経営が見込めない土地であれば考えても良さそうです。相談先はもちろん太陽光発電を専門に取り扱う業者となりますが、初期投資がそれなりにかかるので、これまでの実績などから信頼できるところを探すことが重要です。

専門家の探し方

目的別に相談先専門家を挙げてきましたが、肝心の専門家はどう探せば良いのでしょうか。

上に挙げたうち、一人でも信頼できる専門家が近しい人にいれば、そこから和を拡げていくことができます。安心できる方法ですが、他の業者と比較できない、断りづらいというデメリットがあります。

HPでいくつかの業者に問い合わせ、資料を送ってもらう方法なら、自分のペースで考えることができます。ただし、どこも資料だけではメリットしか判断できないので、自身がある程度知識を得ていることが求められます。

資料請求であれば、複数の会社資料を一括で請求ができるサービスを行う会社があるので、いちいち請求する手間が省けて便利です。各会社が提携している業者の資料に限られますが、ある意味自分で取捨選択するより楽かもしれません。

他に、金融機関などが行う土地活用セミナーに参加し、講師をした専門家や関係者と話をする方法、電話で問い合わせる、近くの業者に直接訪ねて相談するといった方法があります。また、自治体によっては「まちづくり課」のような建築関係部署で法規制などの相談に乗ったり専門業者の一覧を教えてくれるサービスを行っていますので、最初に問い合わせてみても良いでしょう。

土地活用の相談先は目的に応じて使い分けが重要

土地活用は資金の工面、土地の環境による適切な活用、法律面、建築、維持管理などいくつもの専門的分野が絡んできます。どの過程においても複数の専門家、業者に相談し、話を聞くことで適切な活用が確実に、安全に形になってくるものです。もちろん面倒ではありますが、一か所での相談だとどうしても流されてしまうところもあるので、とりわけ具体的な活用についてはできる限り複数の業者に相談することをお勧めします。

また、活用方法によっては初期投資が必要な場合があります。融資を受けるのであれば金融機関へも早めに相談しておきましょう。

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