これからの土地活用ガイダンス ~探そう!あなたの土地の活かし方~ » 知っておくべき土地活用の基礎知識 » 火災保険・地震保険の値上げによる土地活用への影響は?

火災保険・地震保険の値上げによる土地活用への影響は?

余った土地を利用して不動産投資を行なう場合、物件には火災保険や地震保険をかけておくのが常識。そんな火災保険や地震保険が2019年から値上がりすることが発表されています。一度災害が起こると賃貸経営へのダメージは膨大なもの。万が一のために保険に加入している方も多いのではないでしょうか?値上がりに伴う土地活用への影響や対策を考えてみましょう。

値上がりの要因は災害リスクの増大

大手火災保険会社であるMS&ADホールディングス・SOMPOホールディングス・東京海上ホールディングス3社が2019年秋から火災保険料を引き上げることを発表しています。背景としては昨今の自然災害による収支悪化。西日本豪雨や大型台風など、近年はとくに風害水害が増えていて大手3社の保険支払額は一兆円に膨らんでいると予想されています。保険料の値上げを決意するのは実に4年ぶりのことです。

地震保険に関しても2019年1月1日から開始される保険で料金の値上げを実施しています。将来的な地震のリスクが高まっているのが原因。2011年の東日本大震災時点ですでに値上げが決定しており、急激な料金の引き上げを避けるために3段階に分けて値上げを実施しています。

値上げにより負担増加の可能性あり

加入する保険会社や地域によって大きく料金が変動する可能性があるため注意が必要です。火災保険については値上げを発表しているのは大手3社のみ。ただ今後ほかの会社からも値上げが発表される可能性は大いにあります。

地震保険の場合は全国共通で、地域によって値上がり幅が異なるので確認しておきましょう。全国平均では3.8%増ですが、福島・茨城・徳島・高知・埼玉では14%前後の引き上げがありました。今回は2回目の引き上げで、3回目も同様にエリアによって大きな変動があると考えられます。注意して動向を追っていきましょう。

長期プラン&内容見直しで対策

値上がりによる影響を少なくするには、料金の支払い方法を長期一括払いに設定するのがおすすめです。保険料は契約時点でのデータを基に算出するケースがほとんど。値上がりが起こる前に契約し、できるだけ長期プランで一括払いしておくと、そのプランを契約している間は値上がりの影響を受けません。会社によっては年毎の契約を必須としているところもあるため、契約規約を確認しできるだけお得に利用できるところを選びましょう。

値上がりを機に免責金額や補償範囲を見直すのも一つの手です。免責金額とは自己負担額のことで、損害があったときに被害額の一部を自分で負担する仕組みのこと。設定すると保険料が少し安くなります。また、補償範囲を自然災害に限定したり補償の対応を建物のみに限定したりすることで料金を抑えられますよ。

今ある土地に最適な活用法は?条件から逆引きできる土地活用検索はコチラ
今ある土地に最適な活用法は?条件から逆引きできる土地活用検索はコチラ