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土地を処分する方法にはどんなものがある?

所有している土地があるが、うまく活用できていないという方も多いのではないでしょうか。土地を活用しないまま持ち続けていると固定資産税を払い続ける必要があるため、いっそのこと処分してしまったほうが良いという場合もあります。

しかし、処分するにしてもどのような方法・手続きが必要なのか分からない方も少なくないでしょう。土地の処分方法についてお悩みの方に向けて、ここでは土地の処分方法について分かりやすく紹介していきます。

土地を寄付する方法

土地を売却できなかった場合には、寄付をするという方法もあります。寄付といっても誰でも受け取ってくれるわけではないため注意してくださいね。誰に寄付するか、どこに寄付するかは以下の3つの選択肢の中から選ぶのが一般的です。

個人・法人は寄付というよりは譲渡といったほうが合っているかもしれません。この3つの選択肢について一つずつ解説していきましょう。

自治体へ寄付する

不要な土地を自治体へ寄付する方法は、基本的には自治体が土地を使用する目的がある場合にのみ選択できます。自治体が使う目的もない土地の寄付を受け付けることはありません。ただし、自治体ごとに設けられた条件というものがあり、これをすべて満たせられれば無償で引き取ってもらうことは可能です。

ただし、こちらはあまり多くない例であると思っていたほうが良いかもしれません。使い道もない土地を受け取るのは負の財産になる可能性が高いためです。市町村側も引き受けた土地の管理には費用と手間がかかるので、収益が無い土地を保有し続けた場合、税収が減るばかりで財政が悪化していってしまいます。土地の所有者からとる固定資産税も自治体の大切な収入源の一つなのです。

また、土地を市町村に寄付する場合には土地の権利関係や所在地といった情報が記載されている「登記事項証明書」を用意しておくとよいでしょう。郵送やオンラインなどで取得できます。

個人へ寄付する

個人へ寄付する方法は相手との同意さえあれば成立します。おすすめは隣の土地の所有者に寄付するという方法。隣の土地の所有者の場合であれば、もともとあった土地とまとめて管理しやすいためです。

個人へ寄付する場合に知っておくべきことのひとつに「贈与税」があります。土地を寄付すると相手側に税金がかかります。事前に税金がかかることをお互いに理解したうえで取引を進めるようにするとよいでしょう。

他にも、個人へ寄付する場合にはいくつかのデメリットがあります。こちらもしっかり抑えておくことでトラブルへの発展を未然に防げるでしょう。

デメリット1.手続きが複雑

個人への寄付の場合でも、さまざまな手続きを行わなくてはなりません。不動産の売買の場合は不動産仲介業者が間に入ってくれるため専門的サポートを受けられますが、個人間での無償譲渡の場合は不動産仲介業者が間に入ることはありません。

贈与契約書の作成、登記に必要な書類の準備をはじめとして、すべて自分たちでやり取りしなくてはいけないのです。わからないことがあれば役所や税務署などに足を運び相談する手間もかかります。また、専門家に手続きを依頼することもできますが、費用が掛かってしまうのが難点だといえるでしょう。

デメリット2.口頭契約はトラブルに発展しやすい

無償での譲渡ということもあり、口頭契約で進めてしまう人も中にはいます。その際、書面での契約を怠ってしまい、トラブルに発展してしまうのです。何か問題点が見つかった際に、契約内容を証明できるものがあれば防げるトラブルもあるので、口約束だけでなくきちんと書面で契約を結ぶようにしましょう。

法人へ寄付する

法人の場合事業や保養などの目的での利用もできるため、受け入れてくれる企業があるかもしれません。また、法人の場合にも相手側に贈与税がかかりますが、法人は費用を経費として計上できます。また、先ほどの個人宛や自治体宛に寄付する場合においては課税されませんが、法人に寄付する場合は所得税が課される可能性があります。譲渡所得として課税されるため、あらかじめ理解したうえで寄付するようにしましょう。

土地を放棄する方法

基本的に土地を放棄することはできません。ですが、両親が土地を所有していた場合、相続の際に「相続放棄」をすると土地を放棄することが出来ます。

以下は民法第940条を抜粋したものです。日本ではこのように定められているため相続放棄をしたとしても土地の管理義務は継続されます。

「相続の放棄をした者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意を持って、その財産の管理を継続しなければならない(民法第940条)」

土地の管理義務から免れるためには家庭裁判所に申し立てをし、相続破産管理人を選任しなくてはいけません。こういった手続きは専門的知識のある司法書士に任せるのがおすすめです。

ただし、注意しておかなくてはいけないのが相続放棄の期限は3か月ということです。相続を知った日から3か月以内に家庭裁判所に申し立てをしなくてはいけません。期間内に放棄するかを決められない場合には、家庭裁判所に申し立てを行うことで、1か月~3か月程度期間を延長してもらうこともできます。ただし、期間の延長は必ず認められるわけではありません。相続人が複数人いる場合には一人ひとり申し立てを行わなければいけないので注意してください。

また、裁判所に申請する際に必要な書類は以下の4つになります。

期限延長の手続きは専門的知識のある弁護士などに相談するのもおすすめです。

土地を売却する方法

土地の売却は処分する方法として思いつく方法のひとつだといえるでしょう。なかなか土地が売れない場合には以下の方法を試してみるとよいかもしれません。

価格を再検討する

売り出し価格が高すぎるために売れないという可能性もあります。売り出し価格を相場よりも安くする、もしくは寄付も考えているのであれば無料に近い価格で売り出すのも良いでしょう。

ただし、不動産会社も売り出し価格によって仲介手数料が変わるため、あまりに安すぎるとモチベーションが欠けてしまうことも考えられます。別途報酬を支払うなどの工夫をしてみるのもおすすめです。

価格の相場を調べる方法として、不動産売買の一括査定サイトなども役に立ちます。現在設定している価格が相場に対して高すぎないか比較してみると良いでしょう。査定だけであれば無料で行えるため試してみる価値ありです。

建物を解体する

土地の上に建物が建っている場合であれば、建物を解体し更地にして新築用地として売却するのもおすすめの方法です。個人に売るのももちろん良いですが、建売業者に買取を依頼するのも良いでしょう。

建物の解体費用の相場は建物の構造によって変動します。土地の広さや建物の大きさ、周囲の相場によっても変わってくるため、あくまでも目安として考えてください。

解体業者によって金額も変わってくるので、いくつかの解体業者に見積もりを依頼してみるのがおすすめです。

土地が狭い場合や処理するものが少ない場合はその分解体費用も安くなる一方で、処分の内容や地中埋設物の有無、樹木や庭石の有無などが理由で解体費用が高額になってしまうこともあります。解体費用を抑えるためのポイントをいくつかご紹介しましょう。

ポイント1.不用品は自分で処理

あらかじめ家庭ごみや不用品などは自分で処理しておきましょう。不用品の量を少なくしておくことで、費用を最小限に抑えられます。

ポイント2.解体業者の閑散期に依頼する

解体業者が忙しくなる12月~3月は依頼が殺到するため、比例して解体費用もやや高めになってしまう傾向があります。4月~6月の閑散期は解体業者の仕事も落ち着いてきて解体料金も安くなってくるので、費用を抑えたいのであればこの時期を狙うのがおすすめです。

ポイント3.補助金を利用する

解体費に補助金を用意している自治体もあります。中には100万円以上の上限の補助金を用意しているところもあるため、事前に自治体に問い合わせて確認してみましょう。

空き家バンクに登録する

空き家バンクとは、空き家の賃貸や売却を希望する所有者から提供された情報を、空き家を活用したい方向けに紹介する制度です。空き家バンクに登録することにより無料で物件情報を発信でき、売却したい土地がより多くの人の目に留まることになります。

また、空き家バンクを利用することで補助金や助成金を受け取ることが出来ます。その一つの例としてリフォーム助成があります。自治体によって内容が異なるため、自分が住んでいる自治体でどのような補助金・助成金を受け取れるのか調べてみるとよいでしょう。

土地活用を考える

土地活用方法は多岐にわたります。さまざまな土地活用方法があるため、もう一度土地活用を考え直してみるというのも一つの方法です。土地活用に悩む田舎の土地などでも、太陽光発電などに利用することができます。農地の場合は市民に農民を貸し出す活用方法も考えられるでしょう。

最後に紹介した方法は処分法ではありませんが、有効的に活用することで利益につながる方法ですので、一つの候補として検討してみることをおすすめします。

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